新車購入から車庫証明まで！スムーズな手続きの全行程を解説

新車の購入は、誰もがわくわくするライフイベントですが、同時にさまざまな手続きが必要になるため、不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。特に「車庫証明」は、車両を登録し、新しいカーライフを始めるために避けて通れない重要なステップです。

この記事では、新車購入後に必要となる車庫証明の取得から、その後の車両登録までの全行程を、初めての方にも分かりやすいように丁寧に解説します。必要となる書類の準備、警察署での申請の流れ、かかる費用や時間といった基本的な情報はもちろんのこと、忙しくて平日に警察署へ行く時間がない方のために、オンラインで手続きを完結できる「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」の活用方法についても詳しくご紹介します。

このガイドを読み進めることで、複雑に思える車庫証明の手続きも、計画的に、そしてスムーズに進められるでしょう。安心して新しい車との生活をスタートできるよう、ぜひ最後までお読みください。

【図解】新車〜ナンバー交付までの全体フロー

※ 電子申請（OSS）を使う場合はSTEP4〜6の一部がオンラインで完結します。

【比較】登録自動車と軽自動車の手続きの違い

項目	登録自動車（普通車）	軽自動車
保管場所の扱い	車庫証明（証明書） 登録前に必須	保管場所届出（対象地域のみ） ナンバー交付後に届出
適用地域	都市部中心に広範囲	一部地域のみ義務
費用イメージ	証明手数料 約2,200円 ほか	届出手数料（自治体により異なる/対象地域のみ）

新車購入後に必要な手続きとは？

新車を手に入れる喜びは格別ですが、実際に公道を走らせるためには、いくつかの法的な手続きを完了させる必要があります。その中でも特に重要なのが「車庫証明」の取得です。

車庫証明は、これから購入する車を保管する場所が確保されていることを公的に証明するもので、車両を運輸支局で正式に登録し、ナンバープレートを取得するための前提条件となります。この証明がなければ、どんなに素晴らしい新車であっても、公道を走行することはできません。次のセクションでは、なぜ車庫証明が必要なのか、どのようなタイミングで取得するのか、そして例外的に不要なケースがあるのかどうかについて、詳しく掘り下げていきます。

車庫証明が必要な理由

車を所有する上で、車庫証明は単なる手続きの一つではありません。これは、道路の交通環境を守り、誰もが安全かつ円滑に車を利用できるようにするための、非常に重要な役割を担っています。車庫証明は、車の所有者が駐車スペースを適切に確保していることを公に証明することで、無秩序な路上駐車を防ぎ、地域社会の交通秩序を維持するために不可欠な制度なのです。このセクションでは、車庫証明の基本的な定義から、なぜそれが法律で義務付けられているのか、その重要性について詳しく掘り下げていきます。

車庫証明とは何か？

車庫証明とは、「自動車保管場所証明書」の通称です。この証明書は、自動車の所有者が、その車を保管するための場所（駐車場など）をきちんと確保していることを公的に証明する大切な書類になります。

この制度は、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」、通称「車庫法」に基づいて定められています。車庫法の主な目的は、自動車の保管場所をきちんと確保させることで、道路を駐車場代わりに使うといった違法駐車を防止し、交通の円滑化や災害時の緊急車両の通行を妨げないようにすることにあります。

つまり、車庫証明は単なる紙切れではなく、私たちが安全で快適に車を利用できる社会を維持するために、法的に定められた重要な手続きなのです。

登録自動車における車庫証明の重要性

ここでいう「登録自動車」とは、二輪車、軽自動車、小型特殊自動車以外の自動車の総称を指します。一般的に「普通自動車」と呼ばれる車両がこれに該当し、皆さんが新車で購入する乗用車の多くは登録自動車に分類されます。

登録自動車を新しく購入したり、名義を変更したりする際には、この車庫証明が不可欠となります。なぜなら、車のナンバープレートを取得し、公道を走行できるようにするための「車両登録手続き」を運輸支局で行う際に、車庫証明書が必須の提出書類となるからです。

もし車庫証明書がなければ、運輸支局で車両登録をすることができません。登録ができないということは、ナンバープレートが交付されず、その車を公道で走らせることが法的に認められない、という状況を意味します。したがって、登録自動車の購入や名義変更を検討している方にとって、車庫証明の取得は、車を合法的に使用するための最初の、そして最も重要なステップとなるわけです。

車庫証明が必要な地域と条件

車庫証明の申請は、日本全国どこでも一律に義務付けられているわけではありません。人口密集地である都市部を中心に、多くの地域で車庫証明の取得が求められますが、一部の過疎地や村など、対象外となる「適用除外地域」も存在します。

たとえば、福岡県では県内のほぼ全域で車庫証明が必要とされていますが、一部の地域は適用除外となっています。このように、同じ県内や市町村内であっても、地域によって要件が異なる場合がありますので注意が必要です。

ご自身の「使用の本拠の位置」、つまり個人の場合は住所地が、車庫証明の適用地域に含まれるかどうかを確認することが重要です。最も確実な方法は、管轄する警察署のウェブサイトで適用地域一覧を確認するか、直接問い合わせることです。思い込みで判断せず、事前に確認することで、スムーズに手続きを進めることができます。

車庫証明の取得が必要なタイミング

車庫証明は、新車を購入したときだけではなく、引っ越しをして住所が変わった場合や、駐車場の場所だけ変更する場合など、いくつかの状況で必要になります。ご自身の状況がどのケースに当てはまるのか、このセクションで確認していきましょう。

新規登録時の車庫証明

新車を購入して初めて自動車を登録する際には、必ず車庫証明が必要になります。この手続きを「新規登録」と呼びますが、陸運局でナンバープレートを取得する前に、保管場所を確保していることを証明しなければなりません。

新車をディーラーで購入する場合、多くはディーラーが車庫証明の取得代行も行ってくれます。しかし、ご自身で手続きを進める場合も、基本的な流れは同じです。車庫証明がなければ、せっかくの新しい車も公道を走行することはできませんので、新車購入の重要なステップとして認識しておきましょう。

住所変更時の車庫証明

引っ越しなどで、自動車の「使用の本拠の位置」、つまりご自身の住所が変わった場合も車庫証明が必要になります。この場合は、新しい住所を管轄する警察署で、改めて車庫証明を申請しなければなりません。

新しい車庫証明書が発行されたら、その証明書を使って陸運局で自動車検査証（車検証）の住所変更登録を行います。車庫証明は、車の保管場所だけでなく、車の所有者情報が変更になる際にも必要となる大切な書類なのです。

保管場所変更時の車庫証明

ご自身の住所は変わらないけれど、月極駐車場を変えたり、自宅の駐車場を変更したりと、自動車の保管場所だけが変わる場合も車庫証明の手続きが必要です。この場合も、変更後の新しい保管場所を管轄する警察署に、新たに車庫証明の申請を行うことになります。

手続きの内容は、新規取得の場合とほとんど同じです。駐車場が変わることは、車の保管場所に関する法律上の変更にあたるため、きちんと届け出る必要があるということを覚えておきましょう。

車庫証明が不要な場合

自動車の保管場所を証明する手続きは、すべての車両や状況において必要となるわけではありません。軽自動車の場合や、特定の地域によっては、手続きが不要になったり、内容が簡略化されたりするケースもあります。ご自身のケースがこれらの例外に該当しないかを確認することで、無駄な手間を省き、スムーズに手続きを進めることができます。

軽自動車における保管場所届出

普通自動車などの「登録自動車」では「車庫証明（自動車保管場所証明書）」の取得が義務付けられていますが、軽自動車の場合は「自動車保管場所届出」という異なる制度が適用されます。軽自動車の場合、ナンバープレートの交付を受けた後（事後）に、保管場所の位置を管轄する警察署へ届け出を行う形になります。

この保管場所届出も、登録自動車の車庫証明と同様に、すべての地域で義務付けられているわけではありません。人口の集中する都市部など、特定の適用地域内でのみ届出が必要となります。ご自身の軽自動車が届出対象地域に該当するかは、管轄の警察署や都道府県警察のウェブサイトで確認できます。

特定地域での例外

車庫証明の申請は、日本全国一律で義務付けられているわけではありません。都市部など、交通量が多く、保管場所の確保が特に重要視される地域で主に適用されますが、一部の郡部や村などでは、適用除外地域として車庫証明が不要となる場合があります。

例えば、福岡県では県内全域が車庫証明の申請が必要な地域とされていますが、過去の市町村合併などにより、同一市内であっても特定の旧村域が適用除外となっているケースも存在します。そのため、「この地域は田舎だから不要だろう」といった思い込みは避け、必ずご自身の「使用の本拠の位置」（個人の場合は住所地）を管轄する警察署のウェブサイトで、最新の適用地域情報を確認するか、直接電話で問い合わせて確認することが重要です。

車庫証明が不要なケースの確認方法

ご自身のケースで車庫証明が不要かどうかを判断する最も確実な方法は、管轄の警察署に直接確認することです。まずは、ご自身の「使用の本拠の位置」（ご自宅の住所など）を管轄する都道府県警察のウェブサイトにアクセスしてください。

通常、ウェブサイトの「交通関連」や「手続き・申請」のセクションに「車庫証明」または「自動車保管場所証明」に関する情報が掲載されています。その中に、車庫証明が必要な適用地域の一覧やマップが示されていることが多いです。もしウェブサイトで情報が見つからない場合や、ご自身の地域が該当するかどうかの判断に迷う場合は、直接警察署の交通課（車庫証明担当窓口）へ電話で問い合わせることをおすすめします。曖昧なまま手続きを進めるよりも、事前に確認することで不要な手間や時間を省くことができます。

車庫証明取得の流れと必要書類

新車の購入おめでとうございます。ワクワクする気持ちと同時に、初めての車庫証明取得に不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。車庫証明の手続きは、一見すると複雑に感じるかもしれませんが、いくつかのステップに分けて一つずつ進めていけば、決して難しいものではありません。

このセクションでは、まずはじめに、ご自宅の駐車場や契約する月極駐車場などの「保管場所の確保」からスタートし、警察署に提出するための「必要書類の準備」、そして「警察署への申請」、最後に証明書の「交付」に至るまでの一連の流れを具体的に解説していきます。各ステップで必要な作業や準備すべきこと、注意すべきポイントを丁寧に説明しますので、このガイドを参考に、着実に手続きを進めていきましょう。

車庫証明取得の基本ステップ

車庫証明を取得するには、いくつかの段階を踏む必要があります。まず、自動車を保管する場所を決め、その場所が法的な要件を満たしているかを確認します。次に、申請に必要な書類をすべて準備し、正確に記入します。最後に、準備した書類を管轄の警察署に提出して申請を行います。このセクションでは、これらのステップを一つずつ詳しく解説していきます。

保管場所の確認と選定

車庫証明の手続きを始めるにあたって、最も重要かつ最初のステップは、自動車を保管する場所を確保し、その場所が法的な要件を満たしているかを確認することです。保管場所は、単に車が停められれば良いというわけではなく、いくつかの厳格な条件があります。

具体的には、「ご自身の住所地または事業所（使用の本拠の位置）から直線距離で2キロメートル以内であること」「道路から支障なく出入りができ、自動車全体を収容できること」、そして「その保管場所を使用する正当な権原（権利）を有していること」の3つの要件を満たす必要があります。これらの条件を事前に確認し、問題なく使用できる場所を選定しておくことが、スムーズな手続きのために不可欠です。

必要書類の準備

車庫証明の申請には、いくつかの主要な書類が必要です。基本となるのは、「自動車保管場所証明申請書」「保管場所の所在図・配置図」「保管場所使用権原疎明書面」の3点です。

「自動車保管場所証明申請書」は、申請者の情報や自動車の情報を記載する書類で、警察署の窓口で入手できるほか、多くの都道府県警察のウェブサイトからダウンロードできます。「保管場所の所在図・配置図」は、保管場所の周囲の道路状況や駐車場内の詳細な配置を示す図面です。そして「保管場所使用権原疎明書面」は、保管場所を正当に使用する権利があることを証明する書類で、自己所有の場合は「自認書」、賃貸の場合は「保管場所使用承諾証明書」を提出します。

これらの様式は、ご自身の管轄となる警察署のウェブサイトでダウンロードできる場合がほとんどです。事前にダウンロードして記入例を参考に作成しておくことで、手続きの時間を短縮できます。

警察署への申請

必要書類がすべて準備できたら、書類を管轄の警察署に提出して申請を行います。ここで注意すべきは、書類の提出先がご自身の住所地を管轄する警察署ではなく、「保管場所（駐車場）の所在地」を管轄する警察署であるという点です。

申請時には手数料の支払いが必要となり、申請後には警察による書類の内容確認や、場合によっては保管場所の現地調査が行われます。すべての確認が完了し、問題がなければ数日後に車庫証明書が交付されますので、余裕を持って申請を進めることが大切です。

車庫証明申請に必要な書類

車庫証明を取得するために必要な書類は多岐にわたりますが、どれも重要な意味を持っています。このセクションでは、申請書、地図、そして使用権を証明する書類という、主要な3種類の書類について、それぞれの具体的な書き方や作成時のポイントを詳しくご説明します。一つひとつの書類の準備を丁寧に進めることで、スムーズな手続きに繋がります。

自動車保管場所証明申請書の記入方法

車庫証明の申請において、中心となるのが「自動車保管場所証明申請書」です。この書類を正確に記入することが、手続きを円滑に進めるための第一歩となります。まず、各都道府県警察のウェブサイトから最新の様式と記入例をダウンロードすることを強くおすすめします。多くの場合、PDF形式で提供されており、自宅のプリンターで簡単に印刷できます。

申請書の記入では、自動車の情報、申請者の情報、そして保管場所の情報を正確に記載することが求められます。自動車情報は、購入予定の車の車名、型式、車台番号などです。これらは、購入した車の車検証の写しやディーラーから発行される注文書などを参考にすると間違いなく記入できます。申請者情報は、お住まいの住所や氏名など、ご自身の情報を正確に記載してください。

特に重要なのが、「使用の本拠の位置」と「保管場所の位置」です。「使用の本拠の位置」は、個人の場合は住所地または居所、法人の場合は事務所の所在地を指します。そして「保管場所の位置」は、実際に車を保管する駐車場の所在地です。これらの住所を正確に記入し、記入の際には摩擦熱で消えるボールペンではなく、黒のボールペンを使用してください。一般的にこの申請書は4枚綴りの複写式になっていることが多いため、一番上の用紙から力を入れて記入しないと下の用紙に写らない場合がありますのでご注意ください。

所在図・配置図の作成ポイント

車庫証明の申請書類の中で、保管場所の状況を視覚的に伝えるのが「所在図」と「配置図」です。これらは手書きでも問題ありませんが、正確性が求められます。

まず「所在図」ですが、これはご自身の自宅（使用の本拠の位置）と、車を保管する駐車場の位置関係を示す地図です。Googleマップなどの地図アプリを利用して、自宅と駐車場の両方が表示される範囲の地図を印刷し、それぞれの場所を分かりやすくマーキングします。また、自宅から駐車場までの直線距離を記入する欄がありますので、地図上で距離を測り、記入してください。この際、縮尺を考慮し、おおよその距離で問題ありません。

次に「配置図」は、駐車スペースそのものの詳細な図です。ご自身の契約した駐車スペースの縦横のサイズを正確に測り、図の中に記載します。また、駐車スペースに接する道路の幅員（道路の幅）や、駐車場の出入り口の幅も忘れずに明記してください。複数の駐車スペースがある駐車場の場合は、ご自身の区画がどこであるかを明確に示し、隣接する他の駐車区画との境もわかるように図示することが大切です。

これらの図は、警察官が現地調査を行う際の参考にもなるため、あいまいな表現や省略は避け、誰が見ても状況が理解できるよう具体的に作成することを心がけましょう。

保管場所使用権原疎明書面の種類と取得方法

車庫証明の申請では、車を保管する場所を正当に使用する権利があることを証明する書類「保管場所使用権原疎明書面（ほかんばしょしようけんげんそめいしょめん）」が必要です。この書類には、主に2つのタイプがあります。

1つ目は、ご自身が所有する土地（ご自宅の庭やガレージなど）を駐車場として使用する場合に提出する「自認書（じにんしょ）」です。この書類は、所定の用紙にご自身で必要事項を記入し、署名・捺印するだけで準備できます。ご自身の土地であることを証明する最もシンプルな方法です。

2つ目は、月極駐車場などを借りている場合に提出する「保管場所使用承諾証明書（ほかんばしょしようしょうだくしょうめいしょ）」です。この書類は、駐車場の大家さんや管理会社、または不動産会社に記入・捺印してもらう必要があります。発行には、数日から1週間程度の時間がかかる場合や、手数料（数千円程度）が必要になるケースが多いので、早めに依頼するようにしましょう。賃貸借契約書の写しで代用できる場合もありますが、事前に管轄の警察署に確認することをおすすめします。

車庫証明申請時の注意点

車庫証明の申請手続きは、用意する書類が多く、記入方法にも細かいルールがあります。しかし、いくつかの重要な注意点を押さえておけば、無駄な手間をかけずにスムーズに手続きを進めることができます。このセクションでは、書類の書き方における重要な注意点から、警察署への提出時間、さらには平日の手続きが難しい場合の対処法まで、失敗を防ぐための具体的なポイントを詳しく解説していきます。

書類記入時の注意事項

車庫証明の申請書類を記入する際は、特にいくつかの注意点があります。まず、最も重要なことは、消せるボールペンの使用を避けて、必ず黒のボールペンで記入することです。これは、消せるボールペンで記入された書類は公文書として認められず、警察署で受理されないためです。

もし記入を間違えてしまった場合でも、修正液や修正テープは使わないでください。正しい修正方法は、間違えた箇所に二重線を引き、申請書に押印したものと同じ印鑑で訂正印を押すことです。また、複写式の書類の場合には、全ての用紙に訂正が反映されているかを必ず確認しましょう。これらの注意点を守ることで、書類の不備による再提出を防ぎ、スムーズに手続きを進めることができます。

提出期限と受付時間

警察署での車庫証明申請の受付時間は、多くの警察署で平日の午前9時頃から午後4時半頃までとなっています。土曜日、日曜日、祝日、そして年末年始は閉庁しているため、申請はできません。平日のこの時間帯に警察署へ行く必要がありますので、ご自身のスケジュールを調整して訪問しましょう。

また、発行された車庫証明書には有効期間がある点も重要です。一般的に、車庫証明書の証明日から約1ヶ月以内に運輸支局で車両の登録手続きを済ませる必要があります。この期間を過ぎてしまうと、再度車庫証明を取得しなければならなくなる可能性があります。新車の納車日やその他の手続きのスケジュールから逆算して、余裕を持った計画を立て、スムーズに車両登録まで進められるように準備を進めてください。

休日や受付時間外の対応方法

平日の日中に警察署へ行くことが難しい場合でも、車庫証明の手続きを進める方法はいくつかあります。まず、最も一般的なのは、平日に半日休暇や有給休暇を取得して警察署へ行くことです。

次に、ご家族やご友人など、代理人に申請を依頼する方法もあります。車庫証明の申請においては、委任状が不要なケースが多いですが、念のため管轄の警察署に事前に確認しておくと安心です。代理人に依頼する際は、必要書類の準備や記入の指示を正確に伝えることが重要です。

そして、もう一つの有効な手段として、「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」を利用したオンラインでの電子申請があります。これはインターネットを通じて24時間いつでも申請が可能であり、警察署の窓口へ足を運ぶ必要がありません。多忙な方にとっては非常に便利な選択肢ですので、ご自身の状況に合わせて最適な方法を選びましょう。

保管場所使用権原の確認と証明

車庫証明を取得するにあたって、車の保管場所が「ご自身のもの」なのか、それとも「借りているもの」なのか、その使用する権利、つまり「使用権原」をどのように証明するかが非常に重要なポイントになります。

ご自身が所有する土地を保管場所とする場合と、月極駐車場などを借りて保管場所とする場合では、それぞれ必要となる書類が異なります。このセクションでは、それぞれのケースでどのような書類が必要になるのか、そしてどのようにしてその使用権原を証明すればよいのかを具体的に解説していきます。

保管場所使用承諾証明書の取得方法

車庫証明を取得する上で、駐車場の「使用権原」を証明することは非常に重要です。特に、月極駐車場などを借りている場合は、その場所を使用する正当な権限があることを示す「保管場所使用承諾証明書」が必要になります。

このセクションでは、保管場所使用承諾証明書を誰に、どのように依頼すれば良いのか、具体的な手順と注意点を詳しく解説していきます。

駐車場管理者からの承諾書取得

賃貸駐車場をご利用の場合、まず最初にすべきことは、駐車場の大家さん、管理会社、または不動産会社に連絡を取ることです。

「車庫証明の取得に必要な『保管場所使用承諾証明書』を発行してほしい」と明確に伝えて依頼してください。この書類は、ご自身で記入するものではなく、駐車場の所有者や管理者がその場所をあなたが使用することを正式に承諾したことを証明するものです。

書類の発行には、依頼から数日から1週間程度の時間がかかる場合があります。また、発行手数料として数千円程度の費用が発生するケースも少なくありません。これらの時間と費用は、管理会社や駐車場によって異なるため、依頼時に必ず確認し、新車購入のスケジュールに間に合うよう、余裕を持って早めに依頼することが大切です。

自認書の利用条件

駐車場がご自身の所有する土地、例えば戸建ての自宅の敷地内やガレージである場合は、「保管場所使用承諾証明書」ではなく「自認書」を使用します。自認書は、ご自身がその場所の所有者であり、保管場所として使用することを証明する書類で、自分で記入し、署名・捺印するだけで準備が可能です。

ただし、土地が親や配偶者など、ご自身以外の名義人との共有名義になっている場合は注意が必要です。この場合、ご自身以外の名義人全員から「保管場所使用承諾証明書」を取得する必要があるケースがあります。ご自身のケースがこれに該当するか不明な場合は、申請先の警察署に事前に確認することをおすすめします。

使用権原の証明に必要な情報

賃貸駐車場の場合に大家さんや管理会社に記入してもらう「保管場所使用承諾証明書」には、いくつかの重要な情報が必須項目として記載されている必要があります。

具体的には、「保管場所の位置（住所や区画番号など）」「使用者（申請者）の氏名・住所」「契約者氏名」「使用期間」、そして「貸主（所有者）の署名・捺印」です。これらの情報がすべて漏れなく記載されているか、受け取った際に必ず確認してください。

特に「使用期間」については、車庫証明の申請日が含まれている必要があります。契約更新が近い場合や、証明書の使用期間が申請日よりも前に終了してしまうようなケースでは、再度手続きが必要になったり、申請が受理されなかったりする可能性があるため、事前に期間を確認し、必要であれば更新手続きを済ませてから証明書を発行してもらうようにしましょう。

保管場所標章の廃止について

これまで自動車の後部ガラスに貼ることが当たり前だった「保管場所標章」、いわゆる「車庫証明のステッカー」が、近い将来廃止されることをご存じでしょうか。この変更は、車庫証明の手続きを検討されている方にとって、非常に重要な情報となります。ここでは、この制度変更がどのような背景で進められているのか、そして私たちにどのような影響があるのかを詳しく解説していきます。

標章廃止の背景と変更点

令和7年4月1日から、自動車の後部ガラスに保管場所標章（ステッカー）を貼り付ける義務がなくなります。この変更は、警察庁が発表したものであり、手続きの簡素化やデジタル化の推進といった、行政全体の効率化の流れの中で検討されたものと考えられています。これまでドライバーの多くは、車庫証明を取得すると同時に交付されるステッカーを、車両に貼り付ける作業が必要でした。

この変更によって、車庫証明の申請手続き自体がなくなるわけではありません。引き続き、自動車の保管場所を証明するための申請は必要です。しかし、物理的なステッカーの交付と、それを車両に貼り付けるという義務がなくなる点が大きな変更点です。これにより、ステッカーの紛失や剥がれによる再交付の手間、また見た目の問題などで悩むことがなくなります。

標章交付手数料の廃止

保管場所標章の廃止に伴い、これまで必要だった「保管場所標章交付手数料」も、同時に廃止されることになります。この手数料は、地域によって異なりますが、およそ500円程度の費用でした。

しかし、車庫証明の申請そのものにかかる「自動車保管場所証明手数料」は、引き続き必要です。例えば福岡県の場合、この手数料は2,200円となっています。標章交付手数料がなくなることで、わずかではありますが、車庫証明取得にかかる総費用が軽減されるというメリットがあります。

新しい運用方法の概要

令和7年4月1日以降、車庫証明の申請を行った方には、これまで通り「自動車保管場所証明書」が交付されます。しかし、物理的な「保管場所標章」（ステッカー）は交付されません。そのため、証明書を受け取った後にステッカーを車両に貼り付けるという作業は不要になります。

警察側は、これまでステッカーの貼付を通じて行ってきた保管場所の確認や管理を、よりシステム化されたデータベースを活用して行うことが予想されます。これにより、行政手続き全体の効率化が図られることになります。ドライバーにとっては、ステッカーを貼る手間が省けるだけでなく、法改正によってスマートな運用が期待できるでしょう。

保管場所の要件と選定基準

車庫証明を取得するためには、ただ単に車を停める場所があればよいというわけではありません。法律で定められたいくつかの厳しい要件を満たす必要があります。このセクションでは、その法的な要件、特に保管場所と「使用の本拠の位置」との距離、道路からの出入りのしやすさ、そして駐車スペースの広さや使用権限といった、重要な選定基準について詳しく解説していきます。

使用の本拠の位置から2km以内の条件

車庫証明を取得する上で、最も基本的な要件の一つが、保管場所と「使用の本拠の位置」との距離に関するルールです。「使用の本拠の位置」とは、個人であれば住民票がある住所地、または実際に居住している居所を指し、法人であれば事業所の所在地を意味します。この「使用の本拠の位置」から、自動車の保管場所までが「直線距離で2キロメートル以内」でなければならないと法律で定められています。

この直線距離は、実際の道路の距離ではなく、地図上で測った最短距離を指します。ご自身の保管場所がこの条件を満たしているか確認するには、Googleマップなどの地図アプリの距離測定機能を利用すると便利です。使用の本拠の位置と駐車場の位置をそれぞれ指定し、その間の直線距離を測定することで、おおよその距離を確認できます。

道路からのアクセス可能性

保管場所の要件として、その場所への「アクセス性」も非常に重要です。具体的には、保管場所が公道から支障なく出入りできる構造であること、そして自動車全体を道路上にはみ出すことなく完全に収容できるスペースがあることが求められます。例えば、入口が極端に狭く車を出し入れするのが難しい駐車場や、車の一部が歩道や公道にはみ出してしまうような場所は、保管場所として認められません。

この「道路からのアクセス可能性」は、警察が車庫証明の審査時に現地調査を行う際の重要な確認ポイントとなります。実際に警察官が現地を訪れ、車の出し入れに問題がないか、公道にはみ出すことなく駐車できるかなどを確認します。そのため、申請前にはご自身で一度、実際に車を停めてみて問題がないかを確認することをおすすめします。

保管場所の収容能力と使用権原の確認

保管場所は、申請する自動車のサイズを完全に収められるだけの十分な「収容能力」を持っていなければなりません。これは、自動車の全長、全幅、全高を考慮し、駐車スペースがそれを超える大きさであることを意味します。車庫証明の申請書類の一つである「配置図」には、駐車スペースの縦横のサイズだけでなく、ご自身の車のサイズも記入する欄があり、ここで収容能力が確認されます。

また、その保管場所を「正当に使用する権原」があることも証明する必要があります。これは、その土地を自己所有している場合は「自認書」で、賃貸の月極駐車場などを借りている場合は、大家さんや管理会社から発行してもらう「保管場所使用承諾証明書」で証明します。これらの書類によって、申請者がその場所を不法に占有しているのではなく、法的に使用する権利があることを明確にする必要があるのです。

警察署での車庫証明申請手続き

新車の購入にあたり、車庫証明の取得は避けて通れない重要な手続きです。特に、警察署の窓口で対面申請を行う場合、受付時間や提出先、費用の支払い方法など、事前に知っておくべき点がたくさんあります。このセクションでは、お客様がスムーズに手続きを進められるよう、警察署での車庫証明申請に関する具体的な流れや押さえておきたい実践的な情報について、詳しく解説していきます。

車庫証明申請の受付時間と場所

警察署での車庫証明申請は、時間や場所に関するルールを事前に把握しておくことが大切です。特に、平日の限られた時間帯にしか受け付けていないため、計画的な準備が不可欠となります。ここでは、警察署での申請を考えている方がスムーズに手続きを進められるよう、いつ、どこへ行けばよいのかという情報をポイントを絞って詳しくご説明します。

警察署での受付時間

警察署の車庫証明窓口は、一般的に月曜日から金曜日までの平日、午前9時頃から午後4時半頃までが受付時間となっています。土日祝日や年末年始は閉庁しているため、申請はできません。

ただし、警察署によっては、お昼休憩の時間帯は窓口が閉まる、あるいは終了時間が多少早まるケースもあります。そのため、警察署へ訪問する前には、必ず管轄の警察署のウェブサイトで正確な受付時間を確認するか、電話で問い合わせてから出かけるようにしましょう。これにより、無駄足を踏むことなくスムーズに手続きを進められます。

車庫証明申請書の提出先

車庫証明申請書の提出先で最も間違えやすいのが、管轄する警察署の選択です。多くの場合はご自身の住所を管轄する警察署に提出するものと考えがちですが、車庫証明は「自動車の保管場所（駐車場）の所在地」を管轄する警察署に提出する必要があります。

例えば、もしA区にお住まいで、B区にある月極駐車場を借りて車を保管する場合、申請書を提出するのはA区の警察署ではなく、保管場所があるB区の警察署になります。ご自身の保管場所がどの警察署の管轄になるかを確認するには、各都道府県警察のウェブサイトに掲載されている管轄区域一覧を確認するのが確実です。事前に調べておくことで、誤った警察署に行ってしまい、手続きが遅れる事態を避けられます。

交番での対応可否

車庫証明の申請は、交番や駐在所では受け付けていません。車庫証明の手続きは、申請された保管場所が法的な要件を満たしているかどうかの審査や、場合によっては現地調査など、専門的な業務を伴います。

そのため、これらの業務を行う交通課などの専門部署がある警察署本体の窓口でのみ、申請を受け付けています。お近くの交番で手続きを済ませようとせず、必ず管轄の警察署へ出向くようにしてください。これにより、無駄な時間と労力を費やすことなく、確実に手続きを進めることができます。

車庫証明の発行までの期間

車庫証明を申請してから証明書が手に入るまで、どのくらいの時間がかかるのかは、多くの方が気にされる点ではないでしょうか。このセクションでは、申請から交付までの日数や受け取り方法について、具体的な目安を解説します。

申請から交付までの日数

車庫証明の申請書類を警察署に提出してから、証明書が交付されるまでには、一般的に土日祝日を除いて3日から7日程度が目安となります。警察署によって多少日数は異なりますが、この期間は警察が提出された書類の内容を審査し、場合によっては実際に現地を訪れて保管場所が要件を満たしているかを確認する「現地調査」を行うために必要です。

新車の納車日や、その後の車両登録手続きのスケジュールから逆算して、十分に余裕を持った申請計画を立てることが大切です。特に繁忙期は通常よりも時間がかかる可能性もありますので、早めに手続きを開始することをおすすめします。

車庫証明交付の受け取り方法

車庫証明書が交付可能になったら、再度警察署へ受け取りに行く必要があります。申請時に窓口で交付予定日を伝えられるか、後日、警察から電話で連絡が来るのが一般的です。

受け取りの際には、申請時に渡された引換票（受付票）と、申請書に押印したものと同じ印鑑、そして保管場所標章交付手数料（現金または都道府県領収証紙）が必要になります。代理人が受け取ることも可能な場合が多いですが、その際に何が必要か（引換票、代理人の身分証明書など）を事前に管轄の警察署に確認しておくと、スムーズに受け取りができます。

車庫証明の再交付申請について

万が一、交付された車庫証明書を紛失したり、破損してしまったりした場合でも、一定の条件を満たせば再交付の申請が可能です。証明日から1ヶ月以内のものに限り、再交付が認められるケースが多いです。

ただし、再交付の手続きは、再度申請書を提出し、手数料も改めて支払う必要があるため、手間と費用がかかります。そのため、交付された車庫証明書は大切に保管し、紛失や破損のないように注意することが非常に重要です。

車庫証明申請の費用と支払い方法

車庫証明を取得するには、いくつかの費用がかかります。このセクションでは、車庫証明の申請にかかる公的な手数料の内訳と、その支払い方法について詳しく解説していきます。また、特定の条件を満たす場合に費用が免除されるケースについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

車庫証明の手数料と印紙代

車庫証明の申請には、大きく分けて2種類の手数料が必要です。1つ目は、申請時に支払う「自動車保管場所証明手数料」です。これは、車庫証明そのものの発行にかかる費用で、福岡県の場合を例にすると、目安として約2,200円が必要になります。

2つ目は、証明書が交付される際に支払う「保管場所標章交付手数料」です。こちらは、車に貼り付ける「保管場所標章」と呼ばれるステッカーの交付にかかる費用で、目安として約500円が必要です。ただし、この保管場所標章交付手数料は、令和7年4月1日から廃止される予定になっています。これは、保管場所標章の交付自体がなくなることに伴う変更で、費用負担が少し軽減されることになります。これらの費用は「印紙」ではなく、都道府県が発行する「証紙」で支払うのが一般的です。

福岡県領収証紙の購入方法

車庫証明の手数料を支払う際には、現金ではなく「福岡県領収証紙」という、都道府県が発行する証紙を購入し、それを申請書に貼り付ける形で納めます。この領収証紙は、一般的に警察署内にある交通安全協会の窓口や、警察署近くの指定された売りさばき所で購入できます。

証紙の購入は現金のみの対応である場合が多いので、警察署へ行く際には、事前に現金を用意しておくことをおすすめします。スムーズに手続きを進めるためにも、証紙の購入場所や支払い方法については、事前に管轄の警察署のウェブサイトなどで確認しておくと安心です。

手数料免除の条件と対象者

特別な事情がある場合、車庫証明の手数料が免除されることがあります。例えば、大規模災害の被災者の方や、生活保護を受給されている方、国や地方公共団体などがこの免除の対象となる可能性があります。

ただし、手数料の免除を受けるためには、罹災証明書や受給証明書など、それぞれのケースに応じた別途の証明書類が必要となります。また、その条件は厳格に定められていますので、ご自身が該当する可能性があるとお考えの場合は、申請を行う前に必ず管轄の警察署の担当窓口に相談し、詳細な条件や必要書類について確認するようにしてください。

電子申請による車庫証明手続き

新車の購入手続きを進める中で、平日の昼間に警察署へ行くのが難しいと感じる方は少なくありません。しかし、ご安心ください。現代では、ご自宅のパソコンから24時間いつでも車庫証明の申請ができる便利なシステムがあります。それが「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」です。

このセクションでは、OSSを利用した車庫証明の電子申請について、そのメリットや具体的な申請方法、手数料の支払い方法まで、詳しく解説していきます。オンラインでの手続きは、忙しい皆様にとって、時間や場所の制約を大きく軽減する画期的な手段となるでしょう。

自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）

車庫証明の取得は、警察署へ足を運ぶのが一般的ですが、近年ではオンラインで手続きを完結できる便利なサービスも登場しています。それが、自動車に関する様々な手続きをオンラインで一括して行える「自動車保有関係手続のワンストップサービス」、略してOSS（オーエスエス）です。

OSSは、これまで個別に申請が必要だった車庫証明、自動車の登録、自動車税・自動車取得税の納付などを、インターネット上でまとめて申請できる画期的な仕組みです。このサービスを利用すれば、時間や場所にとらわれずに手続きを進めることができ、忙しい方にとって非常に大きなメリットがあります。

次の項目では、このOSSがどのようなもので、どのようなメリットがあるのか、そして利用する際にどんな準備が必要になるのかについて、詳しく解説していきます。

OSSの利用条件とメリット

自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）を利用する最大のメリットは、何といっても警察署や運輸支局へ直接出向く必要がない点です。これにより、平日の日中に時間を確保する手間が省け、24時間いつでも自宅のパソコンから申請できるため、非常に効率的です。また、複数の行政手続きをまとめて行えるため、書類作成の手間も軽減されます。

一方で、OSSを利用するにはいくつかの条件があります。まず、申請にはマイナンバーカード（電子証明書が搭載されているもの）が必須です。さらに、マイナンバーカードを読み取るためのICカードリーダライタと、インターネットに接続されたパソコンを用意する必要があります。これらの設備がなければ、残念ながらOSSを利用することはできません。

また、OSSはすべての地域や車種に対応しているわけではありません。対応エリアは順次拡大されていますが、ご自身の居住地や購入される自動車がOSSの対象となっているかについては、事前に公式の「自動車保有関係手続のワンストップサービス」ポータルサイトで確認しておくことが大切です。対応状況をしっかりと把握してから利用を検討しましょう。

電子申請での車庫証明通知申請方法

OSSを利用して車庫証明の申請を行う手順は、比較的シンプルです。まず、OSSのポータルサイトにアクセスし、画面の指示に従って申請者情報や自動車の情報、そして保管場所の情報を入力していきます。入力項目は、通常の紙の申請書に記入する内容とほぼ同じです。

次に、保管場所の所在図や配置図、駐車場を借りている場合は「保管場所使用承諾証明書」などの必要書類をスキャンし、PDFなどの指定された形式で添付します。事前に書類をデジタル化しておく準備が必要です。すべての情報入力と書類の添付が完了したら、最後にマイナンバーカードを使って電子署名を行います。これで申請は完了です。

この電子申請で発行されるのは、紙の「自動車保管場所証明書」とは異なり、電子的な「保管場所証明通知」です。この通知は、その後の車両登録手続きの際に利用されることになります。運輸支局での登録もOSSを通して行うことで、一連の手続きをオンラインでスムーズに進めることができます。

マルチペイメントネットワークでの手数料納付

電子申請（OSS）を利用した場合の車庫証明の手数料納付方法は、警察署の窓口で現金や証紙を使って支払う場合とは異なります。OSSでは、「マルチペイメントネットワーク」、通称Pay-easy（ペイジー）に対応した金融機関のインターネットバンキングやATMを利用して、電子的に手数料を納付します。

申請手続きの途中で表示される納付番号や支払い情報を利用して、ご自身のインターネットバンキングなどから手続きを進めることになります。これにより、証紙の購入や銀行窓口での支払いといった手間がなくなり、オンラインで一連の作業を完結できるため、非常に便利です。

車庫証明書のweb印刷について

「車庫証明」の手続きと聞くと、警察署に何度も足を運ぶ必要があると思われがちですが、実はインターネットを活用した「web印刷」によって、その手間を大幅に削減できる場合があります。しかし、「web印刷」という言葉が指す内容は一つではありません。このセクションでは、車庫証明に関連する「web印刷」の二つの異なる側面、すなわち「警察署に提出する申請用紙のダウンロード・印刷」と、「電子申請（OSS）の結果通知のダウンロード・印刷」について、それぞれの具体的な方法と注意点を詳しく解説していきます。

web印刷の対応地域

車庫証明の電子申請であるOSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）の利用や、それに伴う各種書類のオンラインでの提供は、残念ながら日本全国で一律に対応しているわけではありません。地域によってはまだサービスが導入されていなかったり、一部のサービスに限られていたりする場合があります。

しかし、OSSの対応地域は順次拡大が進んでおり、将来的にはより多くの地域でオンライン手続きが可能になる見込みです。ご自身の地域がOSSの対象となっているかどうか、あるいは申請書類のダウンロードサービスが提供されているかどうかを確認するためには、OSSの公式サイトや、ご自身が申請を行う警察署が属する都道府県警察のウェブサイトを訪問して、最新の情報を確認することが不可欠です。

電子申請時の書類ダウンロード方法

「web印刷」には、大きく分けて二つのケースがあります。一つ目は、警察署に提出する手書き用の申請書類をダウンロードして印刷するケースです。これは多くの都道府県警察のウェブサイトで提供されており、「自動車保管場所証明申請書」や「保管場所の所在図・配置図」などの様式をPDF形式でダウンロードし、ご自宅のプリンターで印刷できます。これにより、警察署の窓口で書類を受け取る手間が省け、事前にじっくりと記入を進められるため、非常に便利です。

二つ目のケースは、OSSを利用して電子申請を行った後、手続きが完了したことを示す「保管場所証明通知」などを、OSSポータルサイトからダウンロードして印刷するものです。この通知は、オンラインで車庫証明の手続きが完了したことを示す電子的な証明であり、その後の車両登録手続きで必要となる場合があります。この二つの「web印刷」は、それぞれ目的と利用シーンが異なりますので、混同しないように注意が必要です。

web印刷の注意点と確認方法

web印刷した申請用紙を使用する際には、いくつかの注意点があります。まず、印刷は必ずA4サイズの普通紙に、文字が欠けたりかすれたりしないよう、鮮明に行うようにしてください。警察署に提出する書類は、内容が正確に読み取れることが重要だからです。特に、複写式ではない様式を複数枚印刷して使用する場合、それぞれの用紙に記入漏れがないかを提出前に念入りに確認するようにしましょう。

また、OSSでの電子申請後にダウンロード・印刷する「保管場所証明通知」などの書類については、それが正式な証明として認められるものなのか、あるいは単なる控えとして利用するものなのかを事前に確認することが大切です。特に、自動車ディーラーや行政書士など、書類を提出する先の要件をあらかじめ確認しておくと、その後の手続きがスムーズに進みます。

車庫証明の変更手続き

車庫証明は、一度取得したらそれで終わりというわけではありません。お引っ越しをされたり、駐車場の場所を変えたりといったライフスタイルの変化によって、記載内容に変更が生じる場合があります。そのような時にどのような手続きが必要になるのか、具体的な方法と注意点を解説します。

保管場所変更時の手続き方法

ご自宅の住所は変わらないものの、月極駐車場を別の場所に変更した、あるいは新たに駐車場を借りたといった場合でも、車庫証明の変更手続きが必要です。この場合、新しい保管場所を管轄する警察署に、改めて車庫証明を申請しなければなりません。手続きの流れは、新規で車庫証明を取得する際とほとんど同じです。

新しい保管場所が法的な要件を満たしているかを確認し、自動車保管場所証明申請書、所在図・配置図、保管場所使用権原疎明書面といった必要書類を準備します。そして、警察署の窓口で申請を行い、手数料を支払って交付を受けます。交付されるまでの期間も新規申請時と同様に数日かかりますので、余裕を持って手続きを進めることが大切です。

住所変更時の車庫証明再申請

お引っ越しをしてご自身の住所（使用の本拠の位置）が変わった場合、自動車の登録情報も変更する必要があります。この際、新しい住所での保管場所を確保し、その場所を管轄する警察署で新たに車庫証明を取得しなければなりません。この新しい車庫証明書がなければ、運輸支局で自動車検査証（車検証）の住所変更登録（変更登録）を行うことができません。

車庫証明は、自動車の保管場所が確保されていることを公的に証明する書類であり、車両が登録されている住所と密接にリンクしています。そのため、住所が変更された場合は、新しい住所に対応する保管場所の証明を再度行う必要があるのです。この一連の手続きを滞りなく行うことで、法的に問題なく自動車を保有し続けることができます。

変更手続きに必要な書類と費用

住所や保管場所の変更に伴う車庫証明の再申請手続きにおいては、新規申請の場合と全く同じ書類と費用が必要になります。読者の皆様が混乱しないよう、再度確認しておきましょう。まず必要となるのは「自動車保管場所証明申請書」です。これは警察署のウェブサイトからダウンロードできる場合が多い書類で、新しい保管場所の情報や申請者の情報を正確に記入します。

次に、「保管場所の所在図・配置図」が必要です。新しい保管場所の周辺地図と、駐車スペースの詳細な図面を作成します。そして、保管場所を正しく利用する権利があることを証明する「保管場所使用権原疎明書面」（自己所有の場合は自認書、賃貸の場合は保管場所使用承諾証明書）も準備します。費用に関しては、申請手数料（約2,200円）と、令和7年4月1日までは保管場所標章交付手数料（約500円）が必要となります。

車庫証明取得後の次のステップ

無事に車庫証明書を取得できたら、いよいよ次のステップ、自動車の登録手続きへと進みます。車庫証明書は、車両を正式に登録し、ナンバープレートを取得するために必要不可欠な書類です。このセクションでは、取得した車庫証明書をどのように活用し、最終的な車両登録までをスムーズに進めるかについて、その後の流れを詳しくご説明します。

車両登録と車庫証明の関係

車庫証明を無事に取得できた後の重要なステップは、車両登録手続きです。このセクションでは、取得した車庫証明が、自動車を公道で走らせるために不可欠な車両登録とどのように連携しているのか、その提出先や手続きの具体的な流れについて詳しくご説明します。車庫証明は、いわば車両登録というゴールへ進むための「入場券」のような役割を果たします。

車庫証明書の提出先

警察署で交付された「自動車保管場所証明書」は、警察署に再度提出するものではありません。この証明書は、車両の登録手続きを行う際に、管轄の運輸支局または自動車検査登録事務所へ提出します。

新車の新規登録や、引っ越しに伴う住所変更登録など、自動車の登録情報を変更する手続きの際に、他の必要書類と一緒にこの車庫証明書を提出することで、車両の公的な情報が更新され、正式にナンバープレートが交付されます。車庫証明書は、車両登録における非常に重要なステップなのです。

登録自動車の登録手続き

車庫証明書を運輸支局に提出した後、車両の登録手続きに進みます。この登録手続きには、車庫証明書の他にもさまざまな書類が必要です。具体的には、印鑑証明書、譲渡証明書（新車の場合は完成検査終了証）、自賠責保険証明書などが挙げられます。これらの書類をすべて揃え、運輸支局の窓口で手続きを進めます。

ただし、新車を購入される場合、これらの複雑な登録手続きはほとんどのケースで販売ディーラーが代行してくれます。そのため、お客様ご自身が直接運輸支局へ足を運ぶ必要がない場合がほとんどです。ディーラーから求められる書類を準備し、指示に従って手続きを進めれば問題ありません。

車庫証明がない場合の影響

もし車庫証明を取得しなかった場合、または虚偽の内容で申請した場合には、重大な不利益が生じます。登録自動車の場合、運輸支局で車両登録の手続きが受理されません。その結果、ナンバープレートが交付されないため、公道を走行することが法的に不可能となります。これは、購入した自動車に乗ることができないという、非常に深刻な事態を招きます。

軽自動車の場合でも、車庫証明は「届出」となりますが、適用地域で届出を怠った場合には、罰金の対象となる可能性があります。自動車を適法に保有し、安全に利用するためには、車庫証明の取得や届出は避けて通れない重要な手続きであると認識しておくことが大切です。

よくある質問とトラブル対策

車庫証明の取得は、新車購入における大切な手続きの一つですが、やはり初めての方にとっては多くの疑問や不安を抱くことでしょう。このセクションでは、よくある疑問や、実際に手続きを進める上で遭遇しやすいトラブル、そしてその解決策について、Q&A形式で詳しく解説していきます。ここでの情報を参考に、スムーズに手続きを完了できるよう、具体的なアドバイスを提供いたします。

車庫証明取得にかかる時間と費用

車庫証明の取得にかかる時間は、申請書類を警察署に提出してから、証明書が交付されるまで、土日祝日を除く3日から7営業日程度が目安となります。警察署での書類審査や、場合によっては現地調査が必要になるため、余裕を持ったスケジュールで申請することが大切です。

費用については、大きく分けて公的な手数料と、場合によって発生する手数料があります。公的な手数料は、申請時に支払う自動車保管場所証明手数料が約2,200円、そして証明書交付時に支払う保管場所標章交付手数料が約500円で、合計すると約2,700円が目安です。なお、保管場所標章交付手数料については、令和7年4月1日以降に廃止される予定です。この他に、月極駐車場などを借りている場合は、駐車場の管理会社に支払う保管場所使用承諾証明書の発行手数料が別途必要となることがあり、これは数千円程度かかる場合がありますので、事前に確認しておくと安心です。

車庫証明申請書の記入ミスへの対応

車庫証明の申請書は重要な書類ですので、記入ミスがないように慎重に作成する必要があります。もし記入ミスに気づいた場合は、修正液や修正テープを使わずに、二重線で誤った箇所を消し、申請書に押印したものと同じ印鑑で訂正印を押すのが正式な修正方法です。

万が一、提出後に警察から記載内容の不備を指摘された場合は、再度警察署に出向いて修正作業を行う必要があります。不備の内容によっては、書類の再作成や、さらなる資料の提出を求められることもあり、その分、証明書の交付が遅れてしまうことになります。そのため、提出前には、記入例をよく確認し、必要な情報がすべて正確に記載されているかを、念入りにチェックすることをおすすめいたします。

車庫証明が発行されない場合の原因と解決策

車庫証明の申請が受理されなかったり、証明書が発行されなかったりするケースには、いくつかの主な原因が考えられます。最も多いのは、申請した保管場所が法律で定められた要件を満たしていない場合です。例えば、使用の本拠の位置から直線距離で2キロメートルを超えている、駐車場スペースが申請する自動車のサイズに対して狭すぎる、道路からの出入りが困難である、といった点が挙げられます。また、申請書類の内容に虚偽があったり、記入漏れや不備が多かったりする、あるいは保管場所に対する使用権原がない（例えば無断駐車の状態）といった場合も、申請が却下される原因となります。

これらの問題が指摘された場合の解決策は、まず警察から伝えられた不備の具体的な内容を正確に把握することです。保管場所の要件不備であれば、要件を満たす別の駐車場を探し直すか、既存の駐車場の問題点を改善する必要があります。書類の不備であれば、指示に従って正しく訂正し、不足している情報を補って再提出します。使用権原がない場合は、駐車場管理者から正規の使用承諾を得るなど、正当な権利を確保する必要があります。

残念ながら、これらの原因で申請が却下された場合、再度申請をやり直す必要があり、その際には改めて手数料も発生します。そのため、申請前には保管場所の要件を十分に確認し、書類は正確に、かつ漏れなく準備することが、スムーズな手続きの鍵となります。

※制度改正メモ：本文中の「令和7年（2025年）4月1日の標章廃止」は、現在（2025-09-07）すでに施行済みです。